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俺の話しを聞けVol36 TPP
 
 TPP(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)環太平洋戦略的経済連携協定
 太平洋周辺の国々の間で、ヒト・モノ・サービス・カネの移動を自由にしようという国際協定。
 
 2006年5月、APEC加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が
 原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目された。
 その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、現在9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの
 合意を目指している。2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標である。カナダ、メキシコ、中国、韓国などもTPPへの
 参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性がある。
 
 TPPに加わると、鉱工業製品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護士や介護士をはじめと
 する外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなる。基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られる。このため通常の
 自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えて
 いる日本は協定に加わるハードルが高くなるということで政治の支持母体に対しての配慮も含めて反対運動が激化している。
 
 日本は当初TPPへの態度をはっきりさせていなかったが、2010年10月、管直人総理大臣が成長戦略の一環として
 「平成の開国を目指す」と参加を表明した。しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると
 国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りにしたまま「関係国との協議を
 開始する」との基本方針を決定した。TPP参加について内閣府は、海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円
 引き上げる効果が見込まれると試算している。一方、農林水産省は安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の
 被害が出ると試算している。計算根拠はそれぞれの「省」が都合で計算しているので、あまり意味はないと思うが、どっちに
 転んでもこの結果にはならないというのが正しい見方だろう。
 
 ただ言えるのは。世界のグローバル化が加速度的に進んでいて、GDP世界一のアメリカと言えども単一での経済介入は不可能だ。
 先日の日本のドル相場の介入にしても国際協力(コンセンサスを得ていない)を得られないため、大した効果は上がっていない。
 日本はかつて家電の開発にしても、携帯の開発にしても「日本基準」を推進していたために”いざ世界へ”を目指すとことごとく
 つぶされてきた。日本の国内需要で十分採算を得てきたからだ。日本では超大手のソニーもパナソニックも世界市場では韓国の
 サムスンに大きく水をあけられているわけで、今回のTPP問題もここで鎖国をしてしまったらまた同じ過ちをを繰り返すことに
 なりかねない。農業の生産性はもともとなかったにもかかわらず、「JAのおかげ」?で小さな農家が寄り添って暮らしていける
 ように、1反の畑をそれぞれが耕す。そこに見合う種や苗を配りもっともらしく耕運機や便利そうな農耕器具を販売し、農家同士が
 共同事業をやろうなんて発想はさせないようにしてきた。
 日本の農業がこれだけおくれをとって生産性をあげないようにしてきたのはJAといっても過言ではない。
 それが一度TPP(過去には「GAT」)関税の問題になると大騒ぎして正義の味方のような顔をする。
 日本が「鎖国」と言われるゆえんはそこにあるので、TPPが正しいとかアメリカの押し付けだとかではなく「日本が今後
 国際的にどう取り組んでいくかの瀬戸際」だという認識を国民が持たなければならないという事が今最も大事な考え方だと思う。
 
 実は、この文章は決まったら投稿しようとしていたが、昨日も野田首相の記者会見のドタキャンで見送られた。こんな中途半端な
 政治の下で私たちは、日々放射能に脅かされ、税金の責め苦に合い、挙句は将来の年金までもその場しのぎの政争の具になって
 しまっている。
 
 人のせいにする気は無いがあまりにも無責任な国家の体制にうんざりしているのは私だけではないと思うが、これから復興税、
 普天間、原発処理、電力エネルギー問題、日本の財政危機等々をあげればきりがないほど問題が山積みしている。
 自分事として無関心ではいられないはずだ。
 
 
 
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