株式会社エルエスネット　－俺の話しを聞け！

俺の話しを聞け！

、

Home > 俺の話しを聞け！ > 俺の話しを聞けVol141

俺の話しを聞けVol141　「沖縄基地問題」

　普天間飛行場をめぐる基地問題解決の気運は、１９９５年９月に発生した「米兵少女暴行事件」で

　高まりました。日米両政府は「沖縄に関する特別行動委員会」を設置し、在沖米軍基地の整備や縮小、統合を検討。

　当時の橋本首相とクリントン大統領の間で、代替施設が５～７年以内に完成して運用可能になれば、普天間飛行場が

　全面返還される事で合意した。稲嶺知事は「飛行場の軍民共用」「１５年の使用期限」を条件に移設候補地として

　名護市辺野古沿岸域を表明し、岸本名護市長もそれに合意。代替施設は、沖縄本島の東海岸沖に建設されることが

　決定いました。「どこに造るか」という点では、一度決着がついていたのです。

　その後、政府と沖縄は様々な協議で話し合いを続けていたものの、両者の大きな溝となったのが、普天間代替施設の

　受入条件である「１５年の使用期限」で、沖縄側は基地の固定化を嫌う県民感情に配慮し、期限を設ける必要性がありました。

　しかし、政府はアメリカとの関係性を考慮。アメリカ側は１５年後の国際情勢の見通しが立たない事もあり、

　使用期限の設定には否定的な立場をとりました。国内でも、使用期限について田中真紀子外相が疑問を呈したり、

　麻生太郎自民党政調会長が批判したりするなど、波紋を投げかけた結果、移設は膠着状態となったのです。

　移設の計画が一向に進まない中、沖縄国際大学の構内に２００４年８月普天間基地所属の米軍ヘリが墜落する事故が

　起こりました。基地が人口過密地域にあることの危険性が改めて露呈し、普天間基地の閉鎖を求める声が高まったのです。

　また、アメリカ側も９．１１以降、米軍再編に向けて動き出し、沖縄の負担軽減の観点から普天間基地移設問題が改めて

　クローズアップされました。日米両政府は２００６年「再編実施のための日米ロードマップ」を発表。

　住宅の上空の飛行ルートを回避するＶ字滑走路は、辺野古岬とそれに隣接する大浦湾ｒと辺野古湾を結ぶ形で合意しました。

　島袋名護市長もこの案を承認。その後、沖縄県や名護市から滑走路の沖合移設などの修正が求められましたが、

　２０１４年までに代替施設建設という問題解決に向けた一定の方向性は出ていたのです。

　ところが２００９年「普天間基地の県外、国外移設」を公約に掲げた鳩山由紀夫代表率いる民主党が政権を獲得。

　既定路線となっていた辺野古移設案は白紙に戻されました。しかし、鳩山政権は県外移設案で主に検討したものの、

　具体的な代替案を打ち出せずに迷走。最終的にはアメリカに押し切られる形で、移設先を「辺野古周辺」とする

　日米共同声明を発表しました。

　「県外移設」に期待を寄せていた沖縄は、なぜ辺野古に戻ったのかという政府の明確な説明が無い事に態度を硬化させます。

　結局、辺野古移設案の現実は事実上不可能との考えを示し、米軍普天間基地移設問題は振り出しに戻ってしまったのです。

　政権交代が決まっていた移設案を崩したまま２０１２年の衆院選で再び自民党が与党となり、第２次安倍内閣が発足。

　政府は辺野古移設への手続きを進めるため、基地建設における公有水面埋め立て申請を沖縄県に提出しました。

　県内移設反対を主張していた仲井真知事は、年内に「承認」「不承認」の判断を示すとしていましたが、

　結局「承認」という結論を出しました。

　辺野古への移設を進めたい政府と、県外移設と早期返還を希望してきた沖縄県。とはいえ、沖縄県内でも移設容認、

　反対それぞれの主張があり、一筋縄ではいかない状況が続いているのです。

　普天間基地の周辺には、住宅や学校、病院などの公共施設も集中しており、「世界一危険な基地」と称されるほど。

　安全性を重視して一刻も早い移設が望まれる一方、基地の負担を沖縄だけに押し付けて良いのか、

　そもそも基地の存在は必要なのかなど、議論が続く中、昨年１１月１６日の沖縄県知事選挙で、現職の仲井眞弘多は落選し、

　辺野古移設反対を公約した翁長雄志が当選し地元反対派の態度が膠着したと同時に政府の強硬な態度もあって平行線をたどっている。

　沖縄の方には申し訳ないが、現在の世界の軍事的均衡から考えて極東の平和維持を考えると、場所的に沖縄でないと

　難しいという点がある。北朝鮮の横暴、尖閣問題にしても好き勝手をやっている中国の振る舞いを考えても、

　今他の場所に基地を移設するのは彼らに対して「さあどうぞ」というようなものである。米国にしても安保条約があるとはいえ、

　極東の日本を守るために軍事力を維持する事は費用面からも問題とされている。極端に言えば日本が米国(基地)を必要としないなら

　撤退もやむを得ないと判断されたらどうするのか？

　沖縄だけに負担を掛けさせて、私たちは安穏としていればいいのかという事ではない。島国日本が世界の中で安全に平和に

　暮らしていけるかという明確な国家の意思が示されないといけない。

　戦争なんてやりたがっている日本人はどこにもいない。自衛隊にしても世界的に見たら間違いなく軍隊であって、

　災害援助などに出動しているから見えないかもしれないが、軍事費でも世界ランクでも９位の費用をかけている。

　かけているから平和に暮らしていけるという事を理解しておいたほうがいいと思う。

　話しは横道にそれたが、私達素人があれこれ考えても世界の中で平和を維持していくことは変わらない。

　ただ、自民党のやり方もいささか姑息に見える。翁長知事が話し合いに応じないようだから会見を拒否するとか、

　大人気ない対応が気になってしまう。どんなことでも全員賛成は無いにしても、日本人同士話し合えば何らかの糸口は見出せるはず。

　このまま強行できるのかも知れないが、誰も幸せになれないかもしれない。

　平和と安全のために基地の移設を進めてきたのに。